トランプが日本の自動車税をなくす可能性が微レ存
トランプ大統領が中国や日本に対して関税をかける問題で、アメリカの貿易赤字解消のために日本に対しては自動車市場の開放を求めています。
といっても既に関税はかけていませんので非関税障壁を取り除くことを求めています。
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アメリカにとっての日本国内で一番の非関税障壁は右ハンドル左側通行だと思いますが、さすがにこれはどうしようもない。その次は税制でしょう。
軽自動車関係？
問題となりそうな税制の一つは軽自動車に対する優遇税制です。軽自動車に対する優遇税制の撤廃か軽自動車の枠を拡大するか。全くの撤廃となると軽トラや箱バンを使った農家や赤帽のような個人事業主が大変なので、4ナンバーに限って優遇税制を残す、というような形になるかもしれません。
ホンダがFFの箱バン、N-VANを出すとされていますが、もしかしたらホンダは4ナンバーだけは軽の優遇税制が残ると予想して開発したのかもしれません。
また、軽自動車の優遇税制は残したまま軽自動車の枠を拡大する可能性もあります。過去にも550ccから660ccに拡大したように排気量とサイズを拡大し、海外メーカーのAセグメント（FIAT500やup!、トゥインゴなど）も軽自動車と同じ扱いになるとしたら海外メーカーは嬉しいでしょう。外車なのに黄色ナンバーを付けたくない、とか言い出す人には一つ大きい方を売りやすくなるでしょう。悪くないと思いますが、軽自動車をどうこうしてもアメリカは特に恩恵を受けることもないでしょうからアメリカの顔色を伺う手段としては効果はなさそうです。
本命は自動車税の撤廃
で、本命は自動車税の改革。元々自動車税と自動車重量税は二重課税といわれていて、不満も多いかと思います。これを解消して、自動車重量税だけにしてはどうかと思います。
自動車税は毎年5月頃に払うやつで、自動車重量税は車検の時に払う税金です。他にも車を購入した際には自動車取得税というものを払います。
重量の重い車ほど道路に与えるダメージが大きいので、重量に対する課税は理にかなっていると思いますが、排気量に対して課税する自動車税はよく意味がわかりません。ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車といった車が増えていくことは明らかなので、自動車税の税区分も次第に平等制を欠けるでしょう。
もちろん税金ですので、特に自動車税は地方税で地方の財源となるため簡単に廃止というわけにはいかないでしょう。しかし、自動車関係の税金を減らすことは国内メーカーにとっても、有権者にとっても、アメリカに対しても、いいことばかりです。政権にとっては支持率が上がるかもしれません。税収が減るのでエコカー減税を廃止することになるかもしれません。エコカー減税廃止もアメリカのご機嫌をとるにはいいでしょうから。
